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利用規約

第１条　（本利用条件の適用）

株式会社やました（以下、「当社」という。）は、「Dr.トーマス」（以下、「本サービス」という。） を提供するにあたって、本サービスの利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、 本サービスを利用する団体・法人（以下、「利用者」という。）は、本規約により本サービスを利用する。

第２条　（本規約の変更）

当社は、利用者の承諾を要することなく、本規約の変更を行うことができる。この場合、変更日以降は変更後の利用規約が適用される。

第３条　（利用者による第三者へのサービス提供の禁止）

利用者は、本サービスを方法の如何、有償無償に関わらず、利用者以外の第三者に利用させることはできない。

第４条　（権利譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない。

第５条　（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならない。

• （１）本サービスに関する情報及びソフトウェアを改ざん等する行為
• （２）ユーザＩＤ及びパスワードの不正使用、譲渡又は貸与する行為
• （３）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
• （４）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
• （５）本サービスの利用又は提供を妨げる行為
• （６）第三者又は当社の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
• （７）第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
• （８）法令又は公序良俗に反する行為
• （９）前記各号の他、当社が不適切と判断する行為

第６条　（本サービスからの通知）

• 当社は利用者に対し本サービスを行っていく上で必要な事項を随時通知するものとし、利用者は通知された遵守事項を遵守する。
• 本サービスに登録された利用者宛に、当社から本サービスを遂行するために必要な情報をファックス、電子メール、電話、郵便等の手段を用いて送る場合がある。

第７条　（利用契約の締結）

• 利用者は、別途「Dr.トーマス利用申込書」に当社が定める登録内容（以下「登録内容等」という。） を記載することにより本サービスを利用するための契約（以下、「利用契約」という。）が締結されたものとみなす。
• 当社は利用契約の締結により速やかに、ユーザID、パスワードを発行する。
• 利用申込書に記載された年月日を利用契約締結日とし、当該日から１年間を利用契約期限とする。
• 利用契約の解除に関しては第１１条に定めるとおりとし、２ヶ月前までの事前報告を必要とする。事前報告が無い場合は、当該利用契約は１年間自動更新されるものとし、また以降も同様とする。

第８条　（利用契約締結の不承諾）

当社は、利用申込を行なった利用者が、以下の項目に該当するときは、利用契約を締結しない場合がある。

• （１）過去に利用契約に違反したことが判明したとき
• （２）利用申込の内容に虚偽、誤記又は記入もれがあったことが判明したとき
• （３）利用申込を行なった利用者の指定した支払口座等が、金融機関等の指示により利用できないことが判明したとき
• （４）その他、前各号に該当するおそれがあるとき又は当社が不適当と判断したとき

第９条　（変更の届出）

• 利用者は、登録内容等に変更が生じる場合には、あらかじめ当社に通知する。
• 前項に定める通知がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し、賠償等の責任を一切負わない。

第１０条　（設備等）

• 利用者は、本サービスを利用する場合に用いるパーソナルコンピュータ、ソフトウェア及び通信機器等、これらに付随する全ての機器を自己の費用と責任において設置する。
• 利用者は、自己の負担により電話会社から電気通信サービス及びインターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供を受けたうえで本サービスを利用する。

第１１条　（利用契約の解除）

• 利用者は、利用契約を解除する場合には、利用契約期限の2ヶ月前までに当社が定める方法により、 当社にあらかじめ利用解除の旨を通知するものとし、通知を当社が利用者から受領した場合に、利用契約期限月の末日をもって、利用契約を解除する。

• 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの利用契約の解除を行うことができる。

  • （１）当社への申込及び通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
  • （２）支払停止又は支払不能となった場合
  • （３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • （４）差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があった場合
  • （５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があった場合
  • （６）本規約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した１４日以内にこれを是正しない場合
• 利用者は、前各項により利用契約の解除があった後であっても、その時までに生じた料金及び消費税相当額を当社に支払う。

第１２条　（サービスの廃止）

当社は、次のいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、その時をもって利用契約を解除する。この場合、第１９条の定めにかかわらず、データ保管は保証されない。

• （１）３０日前までに利用者へ通知した場合
• （２）不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

第１３条　（一時的な中断）

• 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、一時的に本サービスを中断できる。

  • （１）本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
  • （２）天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  • （３）その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
• 当社は、前項の他、本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、利用者に事前に通知したうえで、本サービスを一時的に中断できる。

第１４条　（料金等）

• 本サービスにかかわる料金は、初回設定費、導入支援費、月額利用料、およびその他オプションで構成されている。
• 本サービスの料金は、別途事前当社から提示した御見積書通りとする。
• 料金の支払い方法は月額利用料以外の料金を利用契約翌月末に一括で支払う。また月額利用料は利用開始月から発生する。
• 上記支払い方法以外を希望する利用者は、当社と別途協議のうえ、支払い方法を決定する。
• 利用者は、料金及び消費税相当額を、当社に対し、当社が発行する請求書に従い支払うものとし、支払いに際し手数料が必要な場合は利用者がその負担を負う。
• 月額利用料は、請求書発効日の記載月分を当該月毎に支払う。
• 本サービスを利用するために要した電話料金及びインターネット接続料金等については、利用者がそれぞれ電話会社、インターネット接続会社に自己の負担によって支払う。
• 当社は、利用者の承諾なく、料金の改定を行うことができる。ただし、この場合は、当社は料金改定の３ヶ月前までに利用者に対し第６条の規定に基づく方法で通知する。
• 本規約に定めるものの他、料金に関して必要な事項は、別途当社から通知する。

第１５条　（支払遅延損害金）

利用者が支払期限までに、料金及び消費税相当額を支払わない場合、当社は利用者に対し、支払期限の翌日より支払日までの日数（以下、「支払遅延期間」という。）に応じ、年利１４．６％を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できる。ただし、天災地変その他やむを得ない事由により支払期限日に支払うことができない場合は、当該事由の継続する期間は、支払遅延期間に算入しない。

第１６条　（損害賠償）

当社は、本規約に違反したことにより利用者に損害を与えた場合、通常の損害について、月額利用料金の１ヶ月分を限度として損害を賠償する。 この場合、損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、利用者の責に帰すべき事由により生じた損害及び逸失利益は含まれない。

第１７条　（免責）

• 当社は、本サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供しますが、天災地変、その他電話会社、インターネット接続会社又は利用者の責による事由等、当社の責によらない事由により利用者に発生した損害等については賠償等の責任を一切負わない。
• 当社は、利用者が設置するいかなる機器及びソフトウェアについて、一切動作保証しない。
• 当社は、本サービスを原因として、本サービスの利用者同士、又は本サービスの利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の責による場合を除き一切の責任を負わない。
• 当社は、利用者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、当社の責による場合を除き、一切の責任を負わない。

第１８条　（機密保持）

• 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下、「機密情報」といいます。）について、 善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合及び本条第３項に規定する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならない。

• 前項にかかわらず、本サービスの提供に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれない。

  • （１）既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
  • （２）既に保有しているもの
  • （３）守秘義務を負うことなく正当に入手したもの
  • （４）相手方から書面により開示を承諾されたもの
  • （５）機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
  • （６）個別に識別が不可能な状態で統計資料としてまとめたもの
• 利用者及び当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの提供及び利用の目的の範囲内に限り使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受ける。
• 本条の機密保持義務は、契約期間終了後１年間、有効に継続する。

第１９条　（データ保管）

• 本サービスにて保管しているデータの保存期間は５年間とし、５年以上前のデータについては、予告無しに削除する場合がありうる。
• 利用者が契約解除した場合におけるデータの保存に関しては、利用者および当社の協議のうえ、その取り扱い方法を決定する。

第２０条　（ユーザＩＤの発行及び管理）

• 当社は、第７条に基づき利用契約を締結した場合には、その利用者に対し、ユーザＩＤおよびパスワードを付与する。
• 利用者は、ユーザＩＤ、自ら設定するパスワードの管理及び使用について一切の責任を持つ。
• 利用者は、ユーザＩＤ又はパスワードが第三者に不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡する。

第２１条　（権利の帰属）

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社又は当社が定める法人若しくは個人に帰属する。

第２２条　（管轄裁判所）

本規約に関する紛争は、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理する。

第２３条　（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とする。

付則

この規約は２０２２年５月２５日から実施する。